海外居住と年金制度
グローバル時代の社会保障

はい、可能です。日本国籍の方であれば、海外に転出後も国民年金の「任意加入」制度を利用して、保険料を納め続けることができます。任意加入を続けることで、将来の老齢基礎年金の増額や、海外居住中の障害・遺族年金の受給可能性を確保できます。手続きは転出前に日本年金機構で行うのが原則です。

協定のない国では二重払いの防止措置や期間通算の仕組みが適用されないため、現地の年金制度と日本の制度の両方に加入する義務が生じる可能性があります。ただし、日本の厚生年金に加入している期間が5年以内であれば、日本の年金制度のみに加入し続けることができる場合があります。赴任前に最寄りの年金事務所で確認してください。

脱退一時金を受け取ると、それまでの日本の年金加入記録は抹消されます。その後、再び日本で就労し年金制度に加入した場合、加入期間はゼロからスタートします。自国との社会保障協定で期間通算を利用したい場合にも、脱退一時金を受け取った期間は通算の対象外となる点に注意が必要です。

海外で日本の年金を受け取る場合、居住する国の税制と日本との租税条約によって税金の扱いが変わります。一部の国では年金所得に現地の課税が適用されるほか、日本での課税方式が調整される場合があります。具体的な税務の扱いは個別の状況により異なるため、本記事では一般原則のみを解説しています。

現況届の提出がない場合、受給者の方の生存確認や受給要件の確認ができず、年金支払いが一時的に停止される場合があります。日本年金機構から届出用紙が送付されますが、海外に住んでいると郵送の遅れが生じることがあります。期日までに提出できないときは、年金事務所またはねんきんダイヤルに連絡し、手続きの方法を相談してください。